国や地方自治体、公共の福祉団体が運営する公的介護施設は、大きく３つの種類に分類できます。

１つ目は、特別養護老人ホームです。終身入居ができる施設ですが、要介護３以上であることが入居要件となっている点が大きな特徴です。特養は介護型の施設で、２４時間体制で介護職員が常駐しています。入浴や食事、排せつなどの介助を全て受けることができる点が、大きなメリットです。
このタイプは、リーズナブルな利用料金で終身利用が可能なため、人気があります。入居待ちの人も多く、待ち時間が数年かかる施設も少なくありません。
２つ目は、介護老人保健施設です。老健と呼ばれるこの施設は、在宅復帰を目標としています。要介護1以上が入居要件となりますが、原則的には入居期間は３ヶ月から６か月と限定的なものになる点が大きな特徴です。
老健には、看護師が２４時間常駐しているほか、リハビリのスタッフや医師も常駐していますが、基本的に医療保険は適用できないというルールが介護保険で規定されています。
３つ目は、介護医療院です。これは介護のニーズと医療のニーズを併せ持つ公的な介護施設で、２０１８年からは従来の老人病院としての機能も併せ持つようになりました。医師や看護師が24時間体制で常駐し、医療ケアが手厚い点が、他の公的介護施設を比較した場合の、介護医療病院の大きな特徴です。
これらの公的施設は、どれも入居するための要件が規定されています。入居要件に適合しないけれど施設へ入所したい場合には、要件を満たすまでは民間施設で暮らすことも可能です。